【中小企業福祉事業団の個人情報の取り扱い】
中小企業福祉事業団(以下、「当事業団」といいます)は、利用者が当事業団に届け出た情報、利用者の本サービス利用に関する情報(以下、「利用者情報」といいます)を適切に管理し、必要な保護措置を講じたうえで次のとおり取り扱うこととします。
1.当事業団はお客さまの利用者情報を、次の目的で取得します。
2.次の場合、当事業団はお客さまの利用者情報を第三者に提供することがあります。
- ①利用者の同意があった場合。
- ②法令または行政、司法、その他の日本国内外政府機関の命令、指導または要請により必要となった場合。
- ③本サービス提供に係る業務を当事業団が第三者に委託する場合。
【公益財団法人東法連特定退職金共済会の
個人情報の取り扱い】
制度運営にかかる個人情報等のお取扱い
(1)個人情報等の取得
公益財団法人東法連特定退職金共済会(以下「本会」という)は、業務上必要な範囲内かつ適法で公正な手段により個人情報等(機微(センシティブ)情報、個人番号および特定個人情報を含む)を取得します。取得方法としては、申込書、請求書、退職所得申告書、アンケート、インターネット、はがき、電話等による方法があります。
(2)個人情報等の利用目的
本会は、取得した個人情報等を業務の遂行に必要な範囲内で利用します。なお、機微(センシティブ)情報、個人番号および特定個人情報については、関係法令等で定められた範囲内でのみ利用します。
取得した個人情報等は、個人番号および特定個人情報を除き、業務上必要な範囲で委託保険会社および収納事務委託会社に提供することがあります。
本会における具体的な個人情報等の利用目的は次のとおりです。
- ①本会が取扱う特定退職金共済制度のご加入、ご継続、管理、退職一時金等のお支払い
- ②委託保険会社・収納事務委託会社を含む特定退職金共済制度に関する情報提供、運営管理、制度・サービスの充実
- ③委託保険会社の業務に関する情報提供、運営管理、商品、サービスの充実
- ④これらに関連・付随する業務
- ⑤上記利用目的にかかわらず、ご加入者等の個人番号および特定個人情報については、特定退職金共済制度の公的年金等にかかる源泉徴収票作成事務、解約及び死亡にかかる支払調書作成事務、給付金支払事務、退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)の保管についてのみ利用します。
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し又はホームページ(アドレス)等により公表します。
(3)安全管理措置
本会は、個人情報等の漏えい、滅失または毀損を防止し、個人情報等を適切に管理するために、社内規程等の整備を行い、併せて職員等に対する研修・教育を実施します。さらに漏えい等の事故を防止するための物理的・技術的な安全管理措置を講じます。
(4)個人情報等の第三者への提供
本会は、個人情報等を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく提供しません。個人番号および特定個人情報については、「番号法」等の関係法令で定められた範囲を超えて提供しません。
- ①法令等に基づく場合
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- ⑤業務の全部または一部を委託する場合
(5)業務を委託する場合の取扱いについて
本会が取扱う特定退職金共済制度のご加入、ご継続、管理、退職一時金等のお支払いにかかる事務・付随する業務、各種情報のご案内・提供にかかる業務等の全部または一部を外部委託する場合があります。その場合、委託先における個人情報等の安全管理について、適切に監督します。
(6)登録情報の開示・変更・訂正・削除・利用停止等
登録されている個人情報等に関するお問合せは、ご本人または代理人の確認をさせていただいたうえで、速やかに対応します。
(開示)
ご加入者等から、ご自身に関する個人情報等について、開示のご依頼があった場合は、次の場合を除いて、所定の手続きをさせていただいたうえで、その内容を回答いたします。
- ①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ②本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ③他の法令に違反することとなる場合
(訂正など)
ご加入者等から、ご自身に関する個人情報等について、その内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除のご依頼があった場合は、所定の手続きをさせていただいたうえで、その内容を訂正、追加または削除いたします。
(利用停止など)
ご加入者等から、ご自身に関する個人情報等について、次の理由によって利用停止のご依頼があった場合で、その求めに理由があることが判明したときは、所定の手続きをさせていただいたうえで、利用を停止いたします。
- ①あらかじめご加入者等の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報等を取り扱っている場合
- ②偽りその他不正の手段により、個人情報等を取得している場合
(7)ご質問等に対する窓口
個人情報等に関するご質問や苦情等に対しては、以下の窓口を設け、適切かつ迅速に対応します。ご照会者がご本人または代理人であることを確認させていただきますので、あらかじめご了承願います。