制度概要
特色
- 従業員のための退職金を計画的に準備できます。
- 社外積立制度である特定退職金共済制度の導入により、優秀な人材の確保・意欲向上・定着化に役立ちます。
- 東京都所在の事業所であれば、その従業員を加入させることができます。
- 掛金は従業員1人につき月額1,000円から30,000円(1口~30口)まで全額損金または必要経費に算入可能です。
従業員の給与所得にもなりません。
- 過去勤務期間の通算の取扱いもできます。
- 中小企業退職金共済制度との重複加入も認められています。
ただし、他団体の特定退職金共済制度との重複加入はできません。
- 公共工事入札(建設業関係)に係る経営事項審査の加点対象となります。
- パート従業員も加入させることができます。
- 簡単な手続きで加入できます。
加入状況
(2022年3月末現在)
加入事業所数 |
加入者数 |
保険料積立金額 |
4,580社 |
35,550人 |
450億5,536万円 |
制度の仕組み